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ホーム  > 東京都保健医療公社について  > ガイドライン  > 次世代育成支援計画

次世代育成支援計画

平成27年4月1日


1.計画期間

平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間

2.目標

目標1

計画期間内に育児休業の取得を促進する。
<対策>平成23年度~
引き続き、公社事務局主催研修等で、女性及び男性職員も育児休業を取得できること、育児休業取得促進に係る諸制度を周知する。

目標2

仕事と育児及び介護の両立を支援する。
<対策>平成27年度~
①仕事と育児及び介護の両立を支援するため、育児又は介護を理由とする時差勤務を導入する。
②「子どもの看護休暇」の取得対象となる子の年齢を、小学校就学前から中学校就学前までに引き上げる。
<対策>平成23年度~
引き続き、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、公社の就業規則など次世代育成にかかる制度をWeb上での閲覧機能の創設や、職員向けにわかりやすく説明した「職員ハンドブック」等により、周知を図る。

目標3

所定外労働時間を削減するため、ノー残業デー等の取り組みを促進する。
<対策>平成23年度~
引き続き、ノー残デーの取り組み等を含む、超過勤務の縮減に関する公社の取り組みを職員へ周知・徹底を図る。

目標4

夏期休暇期間などに看護学生を対象としてインターンシップ(職場体験)を実施する。
<対策>平成23年度~
引き続き、当公社が所管する病院において、看護学生を対象とするインターンシップを実施し、就業体験機会を提供する。

目標5

自己啓発の取組を支援し、働きながら学べる環境を整備する。
<対策>平成24年度~
既に導入済みの看護職員向けの自己啓発支援制度に関し、その対象範囲について管理職を除く全ての職員(係長級まで)に拡大し、働きながら学べる環境を整備する。

目標6

有期雇用の職員の雇用環境の改善を図る。
<対策>平成27年度~
有期雇用の職員が利用できる休暇制度等の充実を図る。