グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



カテゴリタイトル
ホーム  > 東京都保健医療公社について  > ガイドライン  > 公益財団法人 東京都保健医療公社一般事業主行動計画

公益財団法人 東京都保健医療公社一般事業主行動計画

1.計画期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

2.目標と具体的対策

(1)平成29年度以降に拡充又は新規で行う取組

  • 職員の仕事と育児及び介護の両立の支援
    平成29年2月に拡充した育児・介護を行う職員が利用できる休暇等制度の周知・浸透を図る。また、ハラスメント防止に関する研修等を通じて、育児・介護に関する制度を利用したことによる嫌がらせを防止し、仕事と育児・介護の両立がしやすい環境整備を進める。
  • 職員の能力開発
    職員の専門性及び資質の向上のため、海外派遣研修の対象を一般職員にまで拡大する。
  • パート・非常勤職員の雇用環境の整備
    平成29年2月に拡充した育児・介護を行うパート・非常勤職員が利用できる休暇等制度の周知・浸透を図る。

(2)平成28年度以前から継続する取組

  • 超過勤務縮減・年次有給休暇の取得促進
    ノー残業デーの実施など引き続き超過勤務に取り組むとともに、年次有給休暇の取得を促進し、メリハリのある業務遂行を推進していく。
  • 自己啓発の支援
    資格取得支援制度や看護職員向けの自己啓発支援制度を通じて、職員の自己実現を支援する。
  • 看護学生への就業体験機会の提供
    公社病院において、看護学生を対象としたインターンシップを実施し、就業体験の機会を提供する。
  • 男性職員の育児参加のための休暇の周知
    職員ハンドブック等を通じて、男性職員を含めた育児休業取得や男性職員が育児参加のために取得できる休暇の周知・取得促進を図る。