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定款

(平成24年4月1日)


第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人東京都保健医療公社(以下「公社」という。)と称する。

(事務所)
第2条 公社は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 公社は、地域医療のシステム化を推進し、包括的・合理的な医療提供体制の確立を図るため、地域医療に関する調査・研究を行うとともに、住民が必要とする保健医療サ-ビスの提供等を行い、住民の医療と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 開放型病院の設置及び運営
(2) 地域医療に関する調査研究及びその成果の普及
(3) 地域医療情報の収集及び提供
(4) がん検診に関する事業
(5) 保健医療福祉に関する事業
(6) その他公社の目的達成に必要な事業
2 前項の事業は、東京都において行うものとする。

第3章 財産及び会計

(財産の種別)
第5条 公社の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 公社の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産
(2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「認定法」という。)第5条第16号に定める公益目的事業を行うに不可欠な特定の財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとする。
5 前項の取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程によるものとする。

(基本財産の維持及び処分)
第6条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

(財産の管理及び運用)
第7条 公社の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

(事業年度)
第8条 公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第9条 公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 理事長は、前項に規定する事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第10条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第4号から第8号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 収支計算書
(4) 貸借対照表
(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(7) 財産目録
(8) キャッシュ・フロー計算書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第5号、第7号及び第8号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(平成19年法務省令第28号)第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 理事長は、第1項に規定する書類について、監事の監査を受け、かつ、会計監査人の監査を経て、理事会及び評議員会の承認を得た後、速やかに行政庁に届け出なければならない。
4 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 会計監査報告
(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(貸借対照表等の公告)
第11条 公社は、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)
第12条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第10条第4項第5号の書類に記載するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の譲受け)
第13条 公社が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において承認を受けなければならない。
2 前項の規定は、公社が重要な財産を譲り受ける場合に準用する。

(会計の原則)
第14条 公社の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第15条 公社に、評議員3名以上20名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第16条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員は、公社又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(評議員の任期)
第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第18条 評議員に対して、1日当たり2万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第5章 評議員会

(構成)
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第21条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。

(議長)
第23条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

(決議)
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 役員等の責任の一部免除
(4) 定款の変更
(5) 基本財産の処分又は除外の承認
(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(評議員会の決議の省略)
第25条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(評議員会への報告の省略)
第26条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人2名は、記名押印する。

第6章 役員及び会計監査人

(役員及び会計監査人の設置)
第28条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事7名以上14名以内
(2) 監事2名以内
2 理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
4 公社に、会計監査人を置く。

(役員及び会計監査人の選任)
第29条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 公社の理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
3 公社の監事には、公社の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
4 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

(会計監査人の職務及び権限)
第32条 会計監査人は、法令で定めるところにより、公社の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
3 会計監査人は、法令で定めるところにより、監事に対する報告及び定時評議員会における意見の陳述を行うことができる。

(役員及び会計監査人の任期)
第33条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

(役員及び会計監査人の解任)
第34条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

(役員及び会計監査人の報酬等)
第35条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
3 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。

第7章 理事会

(構成)
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
(4) 第9条第1項に掲げる事業計画及び収支予算に関する書類の承認
(5) 第10条第1項に掲げる事業報告及び決算に関する書類の承認
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 事務局長の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 公社の業務の適正を確保するための体制の整備
(6) 第45条の規定に基づく理事及び監事の責任の免除

(種類及び開催)
第38条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種類とする。
2 定時理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

(招集)
第39条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、他の理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するには、理事長は、理事会の日の1週間前までに、理事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。

(議長)
第40条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
3 理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、常務理事がこれに当たる。

(決議)
第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

(理事会の決議の省略)
第42条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(理事会への報告の省略)
第43条 理事、監事又は会計監査人が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第30条第3項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 役員等の損害賠償責任

(理事及び監事の責任軽減)
第45条 公社は、理事及び監事の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第46条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款第3条、第4条及び第16条についても適用する。
3 認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第47条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法人法第202条で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第48条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲
げる法人又は東京都に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第49条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は東京都に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告方法)
第50条 公社の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第11章 事務局及び職員

(事務局の設置等)
第51条 公社の業務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、必要な職員を置く。
3 職員の任免は、理事長が行う。

(帳簿及び書類の備置き)
第52条公社の主たる事務所には、第9条第1項並びに第10条第1項及び第4項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 評議員会及び理事会の議事録
(2) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規程による。

第12章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第53条 公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開する。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第54条 公社は、業務上知り得た個人情報を保護する。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報の保護に関する規程による。

第13章 補則

(委任)
第55条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 公社の最初の理事長は、押元洋とする。
4 公社の最初の常務理事は、鈴木茂とする。
5 公社の最初の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツとする。