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活性化プランIII

東京都保健医療公社第三次中期経営計画 ~医療で地域を支える。~


1.活性化プランIIIとは

平成22年2月に策定した「公社活性化プランII」(計画期間は平成21年度から平成23年度までの3年間)に引き続き、平成24年3月に第三次中期経営計画「公社活性化プランIII」を策定しました。
この計画は、公社が地域における医療ニーズの変化により的確に対応するとともに、地域の中核病院として、住民の期待に応えていくため、「医療で地域を支える。」を公社の理念に掲げ、10年後の公社のあるべき姿を見据えながら、平成24年から28年までの5年間の取組を定めたものです。

2.計画期間

本計画の対象期間は、平成24年度から28年度の5年間です。

3.計画策定理由

プランIIにおいて一定の成果を上げることができたものの、公社を巡る医療環境は依然として楽観できるものではありません。そのため、病院の経営がますます厳しさを増してくるのは必至です。
また、平成24年4月に、公社の事業活動の公益性が認定され、「公益財団法人」として新たなスタートを切りました。公益財団法人東京都保健医療公社が、経営力を強化し、地域医療の更なる充実に貢献していくため、新たな中期経営計画として本計画を策定しました。

4.計画の概要

プランIIIでは、「医療で地域を支える。」を公社の理念に掲げ、
以下のとおり4つの視点ごとに取組を定め、計画の実現に努めます。
公社活性化プランIII 4つの視点と取組

1.患者中心の温かい医療の提供

公社病院とがん検診センターは、職員全員が常に都民や患者の立場に立ち、お互いに協力し合いながら、患者にとって最善の医療を行う「患者中心の温かい医療」の実現を目指しています。
そのため、それぞれの機能や特色を活かしながら、患者や地域医療ニーズに対応して、より水準の高い、安全で安心できる医療を提供していきます。
主な取組内容
質の高い医療の提供
  • 患者が納得する医療の提供
  • 均質で無駄のない医療の提供
  • チーム医療の推進
安全・安心の医療の確保
  • 医療安全対策の強化
  • 情報セキュリティ対策の強化
患者に選ばれる病院づくり
  • 患者のニーズを踏まえたサービスの改善
  • 診療等に関する情報の提供
  • 職員の接遇力の向上

2.地域医療ニーズを踏まえた特色ある医療の提供

公社病院は、「地域の医療機関との役割分担の下、患者が身近な地域で適切な医療を継続的に受けることができる」という、地域医療のシステム化推進の先導的役割を果たすとともに、地域の中核病院として地域医療の確保を図ることを目的に運営してきました。
今後とも地域医療に貢献し続けるためには、疾病構造の変化や地域における医療資源の状況を踏まえ、医療機能の見直しを行いながら、地域医療ニーズに対応した特色ある医療を提供していきます。
主な取組内容
地域医療連携の強化
  • 地域医療連携の推進
  • 地域連携パスの推進
  • 疾病別地域医療ネットワークの推進
特色ある医療の推進
  • 救急医療の充実
  • がん医療の充実
  • 各病院・センターにおける特色ある医療の推進
行政的医療への対応
  • 災害医療・危機管理
  • 精神科医療
  • 周産期医療
  • 小児医療

3.質の高い人材の確保・育成

疾病構造の変化や医療保険制度の改正、さらには医師、看護師の不足・偏在など医療を取り巻く環境は大きく変化し続けています。これからの10年間で公社の自律的な経営を確立し、医療で地域に貢献していくためには、職員一人ひとりの能力を高めるとともに、こうした個人の力を束ねた組織としての力を最大限に発揮していく必要があります。

そのためには、優秀な人材を獲得でき、自律的な経営基盤の下、職員がやりがいを持って働ける人事給与制度への見直しが必要となってきます。
主な取組内容
人材の確保・育成
  • 医師、看護師、コメディカル、事務職員の確保・育成
  • 研修制度・資格取得支援制度の充実
人材の活用
  • 人事制度の改正
  • 給与制度の改正
  • 職員の一体感・やりがいの向上

4.財政基盤の確立と自律的経営の促進

良質な医療サービスを提供し続けるためには、良好な経営基盤が不可欠です。公社経営には、常に変化する医療環境や診療報酬制度に的確に対応し、今後とも不断の経営改善努力を積み重ねていくことが求められています。
診療報酬制度の変化に即応できる体制の構築、限られた医療資源の有効活用、情報システムの整備による効率化等、一層の経営改善努力を行うことにより、収支改善、経営自律化を目指します。
主な取組内容
経営改善
  • 医療資源の有効活用
  • 医事部門の強化
  • DPC分析の強化
  • 経費の節減
運営費補助金等の見直し
  • 運営費補助制度の見直し
  • 工事計画等の策定等
事務処理方法等の見直し
  • 業務の見直し
  • 契約制度等の見直し
情報システムの充実
  • 電子カルテシステムの充実
  • システム見直しによる経営管理体制の強化
経営改善に向けた体制の強化